ものづくり日本のことについて一言

中小企業の支援策として｢ものづくり｣に国が支援するケースがまだあります。かつての「ものづくり日本」をもう一度復活させたい思いはあるのでしょう。なんせ｢Japan as No1｣といわれた時代がありましたからね。私もまたいつの日か輝ける時代が来ることを夢見ています。しかし、実際にいくら国が支援しても、ものづくりに未来はありません。まして今後ものづくりで、中国・韓国・東南アジアに日本が勝てることはないと考えています。そんな中、国をあげて支援することはお金の無駄だと思っているくらいです。民主党さん事業仕分けでばっさりやったて！！

なぜそのように考えるか、アメリカを例にとって簡単に説明したいと思います。
あまり業績の良くない企業のニュースから抜粋すると、アメリカを代表する企業ＧＭの倒産、パソコン事業を中国へ売却したＩＢＭ
これらの企業に関連することは｢ものづくり｣です。つぎに、好調な企業をみてみると、グーグル、アマゾン、アップル、ebay。これらの企業は、ものづくりから一歩抜けだし、新しい技術でサービスを展開するサービス業として位置づけることが出来ます。

今現在、アメリカにおいて｢ものづくり｣で成功している企業は私の知る限りありません。｢ものづくり｣に関して勢いのある国といえば、中国、韓国、台湾、東南アジア。あきらかに発展途上国です。これらが意味していることは、先進国で｢ものづくり｣は成功しないという。ではなぜ発展途上国で｢ものづくり｣が有利になるか。一番の要因はなんといっても｢安い労働力｣につきるでしょう。機械化が進み、「自動化｣、｢大量生産｣と｢ものづくり｣の技術が進歩してきました。それでも｢安い労働力｣には勝てません。実際、今の工業製品は中国、韓国、台湾、東南アジアが主流です。韓国なんてすごい勢いですね。

このように、発展途上国が先進国に向かっていく過程において、｢ものづくり｣は重要なキーワードになっています。発展途上国が先進国へ仲間入りするためには｢ものづくり｣で成功する必要があるのかもしれません。この仮説が正しいのであれば、発展途上国に｢ものづくり｣の技術支援をしてあげれば喜ばれるでしょう。日本は｢手先が器用｣、｢勤勉｣等の要素がたまたま重なり、この時期に急成長し、さらに先進国への仲間入りしてきたのではないでしょうか。

これから日本が目指すべき方向は｢ものづくり｣ではなく、サービス業に目を向けるべきです。
今の状況であれば、いつまでたっても日本から｢Iphone｣　が生まれることはないでしょう！

｢強い者が生き残るのではなく、変化に対応できる者が生き残るのだ｣